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年間会社登記件数700件以上、累積会社登記件数12000件(平成28年度現在迄)を超える圧倒的な実績と経験から、設立専門スタッフが、親切、丁寧にサポート致します。
企業活動、特に組織再編等の会社の構造が変わるような案件では、必ず登記手続きが関係します。契約の段階からご相談頂くことで、スムーズかつ迅速にお手続きを進めます。
当方では、会社法・商業登記に精通した専門チームで対応いたします。

設立、各種変更登記はもちろん、複雑な案件にも、
適切なリーガルサービスを提供いたします。

渉外案件(出資者、役員が外国籍・海外在住の方の場合等のお手続き)

ストックオプション(新株予約権)の導入、発行手続き

株式譲渡によるM&Aの際の各種変更手続き

会社合併、会社分割、株式交換、株式移転による各種組織再編手続き

100%減資および会社分割のスキームによる事業再生

資金調達のための新株予約権社債発行による変更登記

種類株式発行等を含む事業承継対策

持分会社、各種法人・組合等についての設立、変更登記手続

創業25年、年間相続登記件数500件、累積相続登記件数10000件(平成28年度現在迄)を超える圧倒的な実績と経験により、相続専門スタッフが、親切、丁寧に対応致します。

士業ネットワーク(税理士・弁護士・土地家屋調査士・不動産鑑定士 他)による、税務その他に渡るご相談から、不動産売却をお考えのお客様には、安心の不動産会社ご紹介迄、相続に関わるご相談に対し、総合的にサポート致します。安心してお任せください。

一口に不動産登記と言っても、その内容は様々であり、気をつけなければならない点が沢山あります。判断を間違えたまま、登記手続きを進めてしまうと、関係当事者に多大な損害が生じるおそれもあります。

当法人では、各方面に精通したスタッフが豊富な経験からお客様にとって
何が一番適切かを法的判断し、手続きのサポートをさせて頂きます。

 

不動産売却、ご相続等、色々なお手続きの中で、関係当事者の方の中に、ご高齢や認知症等で意思判断の難しい方がいらっしゃることは少なくありません。その場合は法定後見制度を利用することになります。家庭裁判所への申立は煩雑ですが、当法人では適切にサポート致します。

また、自身の将来のために、遺言と合わせて作成を希望される方の増えてきた任意後見契約。自身の判断能力が不十分となったときに備えて、財産管理をしてくれる人をあらかじめ決めておける、オーダーメイドな設計が可能な契約です。

担保を取るための一般的な方法といえば不動産への担保設定です。しかし会社の持つ売掛債権や工場、倉庫内の在庫一切等、会社の持つ他の資産も担保に取ることができ、それをもとに融資を行う金融機関や企業も増えています。当法人では、不動産決済による事実関係確認の経験を生かしながら、不動産以外の担保設定についても、実績を積んでおります。

民事信託(家族信託)という言葉を聞いたことはありますでしょうか。
「信託」というと「信託銀行」や「投資信託」を連想させる方も多いと思いますが、民事信託(家族信託)はそれらとは異なる、全く新しい仕組みです。
2007年に信託法という法律が改正され、相続税対策、事業承継対策、将来の認知症対策等に「信託」という仕組みが使われるようになりました。
当法人では、信託の制度についてのご説明、契約書作成、信託による不動産・預貯金の名義変更手続きまで一括して対応し、ご家族の思いの実現をサポート致します。

会社を経営していく上で、後日のトラブルの防止・証拠保全のためには、権利義務関係や合意内容を定めた契約書・覚書・合意書等の書面の作成は欠かすことができません。 また、コンプライアンス(法令遵守)の重視される昨今では、定款・各種議事録・規程等を社内に整備し、取引先や金融機関等の求めに応じて提示できる体制を整えておく事も重要です。 きちんと書面を残しておかなかったために、思わぬ損害を被ったり、会社の信用を失ってしまうことの無いよう、企業法務専門チームにより、法的リスクを未然に回避する『予防法務』の観点から、企業の法務に関するご相談、契約書・定款・議事録等の作成及びリーガルチェックを承り、貴社の経営と権利の 保全・実現をサポート致します。

自己の死亡後、残された家族が、揉めることなく安心して暮らせるよう、対策を立てる考えが、当たり前となってきています。しかし、せっかく遺言書を作成しても、効力が生じた後に「使えないもの」となり、逆に争いが起きてしまうケースも多く見られます。
当法人では、ご依頼者様のご意向をくみ取り、遺言の実現に必要なアドバイスをさせて頂きます。

資産流動化、財産管理、財産承継対策等として注目される信託。不動産取引の際に関係する場合も少なくありません。当法人では、不動産取引専門チームにより、複雑な案件にも、迅速に対応いたします。

小切手、証書をなくしてしまった、戸籍の記載を訂正したい…裁判所へ申立を行い、所定の手続きをすることで、解決できる不安や悩みはたくさんあります。しかし裁判所への敷居は高く、また仕事や日常生活を続けながら手続きを進めるのは困難です。各種手続きについての実績やノウハウを生かし、 スムーズかつ迅速に手続きを代行いたします。

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